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自賠責保険金の支払までの手続きフローについて、契約から支払までは基本的に損害保険会社によって行われますが、保険金である共済金の請求から支払までの手続きやフローは以下のようになります。

１.請求書提出として、請求者は損害保険会社へ自賠責保険の請求書類を提出します。

２.損害調査依頼として、損害保険会社では請求者から提出された自賠責保険の請求書類を確認して、損害保険料率算出機構（損保料率機構）の調査事務所に送付します。

損害保険料率算出機構とは、「損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月施行）」に基づき、設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行うとともに、事業の一環として、自賠責損害調査センターにおいて、全国に地区本部、自賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険の損害調査を行っています。

３.損害調査として、調査事務所においては、交通事故の発生状況、この事故自体について、保険支払いの是非の内容（自賠責保険（共済）の対象となる事故かどうか、また、傷害と事故の因果関係など）及び発生した損害額などを公正かつ中立の立場にたって、この交通事故を調査をします。

４.交通事故の損害報告について、損保料率機構調査事務所は、損害保険会社（組合）にたいして、交通事故の調査結果を報告します。

５.保険金（共済金）支払について、損害保険会社は、保険金の支払額を決定して、自賠責保険の請求者に対して、自賠責保険金（共済金）を支払いを行います。

６.保険金の受取について、このような手続きフローで、交通事故にあった場合、自賠責保険の保険金を受け取ることができます。

特に慎重かつ客観的な判断を必要とする事案、認定困難事案及び異議申立事案である「特定事案」として、審査の客観性・専門性を確保するため、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等の外部専門家が審議に参加するとともに、事案の内容に応じ各専門分野に分けて審査を行い、損保料率機構本部に設置された自賠責保険（共済）審査会で審査することとしています。

国土交通省及び金融庁は、公平かつ迅速な支払いを確保するため、法律に基づき支払基準を定めています。損害保険会社は、保険金を支払うときは、この支払基準に従って支払うこととなっています。

具体的な自賠責保険の金額は以下の通りです。

１.交通事故の傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。

限度額：被害者1名につき120万円

２. 後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。交通事故の後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害が治ったときに、身体に残された精神的又は肉体的な毀損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいいます。

限度額：常時介護を要する場合（第1級）4,000万円

限度額：随時介護を要する場合（第2級）3,000万円

※上記以外の後遺症は、3,000万円～75万円

３. 交通事故の死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。

限度額：被害者1名につき3,000万円

自動車の交通事故、「自分は大丈夫と思っていても、交通事故は発生しています」注意して、気をつけて、車の運転をしましょう。

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自賠責保険の加入窓口は、損害保険会社の日本全国の支店をはじめ、自動車ディーラーやオートバイの販売店などで取り扱っています。

また、原動機付自転車・125ccを超え250cc以下のバイク（軽二輪）については、郵便局（一部取扱いのない局もあります）からでも手続が出来るほか、一部の保険会社では、インターネットやコンビニでも自賠責保険の加入手続きができるようになっています。

自賠責保険の加入に必要な書類としては、自動車検査証、現在契約されている自賠責保険証明書が必要となり、また、原付や125ccを超え250cc以下のバイクなどの車検のない車種、原動機付自転車、標識交付証明書、現在契約されている自賠責保険（共済）証明書が必要となり、125ccを超え250cc以下のバイク軽二輪、軽自動車届出済証、現在契約されている自賠責保険証明書が必要になります。

自賠責保険の注意事項としては、自賠責保険証明書は必ず自動車やオートバイに、外から見えるように貼り付けておく必要があります。

250CC以下のオートバイについては、加入した際に受け取る保険、ステッカーを必ずナンバープレートの左上部に貼り付ける必要があります。

また、原動機付自転車は、ナンバープレートの見やすい位置に貼り付ける必要があります。

ステッカーの色は保険期間の満了する年により異なっており、任意保険である自動車保険のファミリーバイク特約を契約している場合であっても、自賠責保険金の支払限度額を超える分しか支払われませんので、必ず自賠責保険への加入が必要となっています。

原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険に入っていなければ運転することはできませんし、自賠責保険に加入せずに運行した場合にあは、１年以下の懲役、または、50万円以下の罰金、免許停止などの処罰・処分の対象になる上、交通事故の人身事故を起こした場合、想像を超える多くの損害賠償金を自分で負担することになります。

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自動車の自賠責保険（共済）は、もしもの時、不慮の交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的として、大型自動車、普通自動車、大型オートバイ、原動機付自転車（原付）などを含むすべての自動車に加入が義務付けられているのが自賠責保険です。

自動車事故で発生する、無保険車による自動車事故、あってはいけないひき逃げ自動車事故の被害者に対しては、具体的に「ひき逃げ事故」「無保険（共済）により発生した事故」にあった場合の対応方法は、必ず直ぐに警察に人身事故として届けを行うことが必要で、この時点で警察に届けていないと、交通事故証明書（自動車安全運転センター）が発行されず、人身事故にあった事実を証明するものがないため、損害てん補を受けられない場合がありますので、政府保障事業によって、救済を受けるためには必ず警察に届けて、交通事故証明書（自動車安全運転センター）を発行してもらいましょう。

自動車事故で利用される政府保障事業と自賠責保険（共済）との違いについて、政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険（共済）と同じになりますが、政府保障事業は、自賠責保険（共済）では救済されない被害者の最終的な救済制度であることから、自動車損害賠償保障法の規定により、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。

1. 政府保障事業をご請求できるのは被害者のみで、自動車事故の加害者からは請求できない制度です。

2.健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額は控除しててん補します。

3.被害者に損害てん補した時は、その支払った金額を限度として、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者（加害者）に対して請求することになります。

自賠責保険（共済）の特徴をまとめましたので１.～６.をご確認下さい。

１.原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）に入っていなければ運転することはできませんので、自賠責保険の入っていない自動車やオートバイを運転することは、法律違反となります。

２. 自賠責保険は自動車やオートバイの運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険（共済）で、自動車と自動車がぶつかる事故の物損事故は対象になりません。

３.自動車事故の被害者１名ごとに保険の支払限度額が定められていて、１つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはない保険になっています。

４.自動車事故の被害者は、加害者の加入している損害保険会社（組合）に直接、事故で受けた被害について保険金（共済金）を請求することができます。

５.当座の出費(治療費等)にあてるため、被害者に対する仮渡金（かりわたしきん）制度があります。

６.自動車の交通事故の発生において、事故にあった被害者に信号無視や道路交通法違反などの重大な過失があった場合にのみ自賠責保険が減額されます。

このような自賠責保険、正しい知識を持って自動車やオートバイの運転を行いましょう。

いつ当事者になるかわからない車の交通事故、それに対する備えとしての保険、自賠責保険と任意保険しっかり加入しましょう。

また、任意保険の毎月の保険金額負担を軽くするためには、定期的に自動車保険の見直しを行って車の保険料の節約を目指しましょう。

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図柄ナンバーを申し込むことができるのは、対象の車が「登録車」と「自家用の軽自動車」の場合で、軽自動車の場合、昭和50年3月31日以前に指定を受けた車両番号標が33・66・88・00は図柄ナンバーを申し込むことはできませんし、軽自動車自家用のうち「貸渡」「駐軍」及び二輪車は対象外となっており、交換申請においても、分類番号2桁、1桁や現行の地域名以外のものは交換ができませんのでご注意下さい。

図柄ナンバーは、申込を行って予約成立から10営業日目に交付が可能となり、予約済証の有効期間は1ヶ月となっています。

図柄ナンバーの予約成立後の取消はできませんし、お支払い済みの交付手数料と寄付金の返金はされませんので、図柄ナンバーを申し込む場合、ご注意ください。

また、図柄ナンバー寄付金の最低金額は1，000円で、それ以降の金額が100円刻みで100万円までの寄付をすることができます。

100万円を超える寄付金については、公益財団法人日本デザインナンバー財団へお問い合わせ下さい。公益財団法人日本デザインナンバー財団のホームページアドレスはこちらからご覧下さい。

http://www.d-number.or.jp

お申し込みいただく車両については、事前に公益財団法人日本デザインナンバー財団」へ寄付金を納付している場合、寄付金受領証明書に記載の寄付金受領書番号と寄付者氏名がお申し込みに必要となります。

図柄ナンバーはアルミ板に図柄を印刷したシートを貼付け、それをプレス加工していますのでシートの特性上、取扱いには注意が必要となります。

図柄ナンバーの製作過程で、表面に気泡等がみられる場合がありますが品質には問題ありませんのでご理解下さい。

ここで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、特別仕様ナンバープレート、予約と交付については、平成29年9月4日(月)の予約開始に伴い、交付期間が、平成29年10月10日(火)～平成32年11月30日(月)を予定しており、予約期間が、平成29年 9月 ４日(月)～平成32年 9 月30日(水)を予定しています。

また、交付期間終了後は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートは、交付することがされませんし、同一番号の再交付もされませんのでご注意下さい。

神奈川のナンバー、ナンバープレート表示地域についてご紹介します。

神奈川運輸支局

（〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地）

自動車の登録関係管轄区域

（横浜ナンバー）横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡

川崎自動車検査登録事務所

（〒210-0826 神奈川県川崎市川崎区塩浜3丁目24番1号）

自動車の登録関係管轄区域

（川崎ナンバー）川崎市全域

相模自動車検査登録事務所

（〒243-0303 神奈川県愛甲郡愛川町大字中津字桜台7181番地）

自動車の登録関係管轄区域

（相模ナンバー）相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡

湘南自動車検査登録事務所

（〒254-0082 神奈川県平塚市東豊田字道下369-10）

自動車の登録関係管轄区域

（湘南ナンバー）平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡、足柄下郡

車の希望ナンバーで、希望できる番号の区分は、４桁以下のアラビア数字の部分のみが自由に選べて、特に人気が高いと考えられる下記の15通りの希望番号については抽選とされています。

希望ナンバーの抽選は月曜日～金曜日の受付分が翌週の月曜日に抽選されます。但し、営業車として使用している事業用の自動車については、希望ナンバーの抽選が対象外となっています。

全国一律の抽選対象番号、人気の高い15種類のナンバーをご確認下さい。

「１」「７」「８」「88」「333」

「555」「777」「888」「1111」「2019」

「2020」「3333」「5555」「7777」「8888」

横浜は、登録自動車の特定地域名表示に限って追加された抽選対象希望番号が以下の通りです。

「2」「3」「5」「9」「10」「11」「18」「33」「55」「77」「111」「1000」「1001」「1010」「1122」「1188」「2525」「7000」「8000」「8008」

最近では、全国一律の抽選希望ナンバーのほかに、特定の地域名表示においては、独自の抽選希望ナンバーが設定されていますので、詳しくは希望番号申込サービスのホームページでご覧下さい。

https://www.kibou-number.jp/

自動車の希望番号制を利用できる場合は、新車や中古車を購入して、ナンバーの新規登録を行うケース、引越しなどで管轄変更を伴う移転登録、または、変更登録を行うケース、自動車に現在つけているナンバープレートが、事故や自然災害などの原因で破損や汚損した場合に希望ナンバーが利用できます。

希望ナンバーの申込み方法については、運輸支局等に隣接して設置されている希望番号予約センターの窓口で直接申込みを行う方法と郵送又はＦＡＸ、インターネットによる申込みの方法があります。

申込み方法の詳細については、神奈川のお問合せ先が、

横浜　一般社団法人　神奈川県自動車会議所横浜事業所　045-932-3245

川崎　一般社団法人　神奈川県自動車会議所川崎事業所　044-288-2250

相模　一般社団法人　神奈川県自動車会議所相模事業所　046-285-0194

湘南　一般社団法人　神奈川県自動車会議所湘南事業所　0463-51-1144

上記となっていますので、希望ナンバーについて確認したい場合、お問合せ下さい。

希望ナンバーの交付期間、希望ナンバープレートは通常のナンバープレートと異なり、申込を頂いてからの受注生産となるため、申し込みの予約からナンバープレートの交付までに要する期間が、土曜日、日曜日を除いて４日間程度必要となります。

但し、多くの島々がある島しょ地域は4日間以上かかりますので、予めご了承下さい。

一般希望番号の申込から交付までの期間について

例えば、予約申込みが火曜日の場合は、金曜日以降に交付されます。

抽選対象希望番号の申込から交付までの期間について

抽選申込み→翌週の月曜日に抽選、当選者は予約申込み→木曜日以降に交付されます。

交付手数料は、希望ナンバープレートが、通常のナンバープレートと異なり、受注生産となるため通常のナンバープレートより高い交付手数料が必要となります。

交付手数料は、予約の際に支払うこととなり、希望ナンバーの具体的な金額については、下記へお問合せ下さい。

横浜　一般社団法人　神奈川県自動車会議所横浜事業所　045-932-3245

川崎　一般社団法人　神奈川県自動車会議所川崎事業所　044-288-2250

相模　一般社団法人　神奈川県自動車会議所相模事業所　046-285-0194

湘南　一般社団法人　神奈川県自動車会議所湘南事業所　0463-51-1144