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2018年10月26日

自動車の自賠責保険（共済）は、もしもの時、不慮の交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的として、大型自動車、普通自動車、大型オートバイ、原動機付自転車（原付）などを含むすべての自動車に加入が義務付けられているのが自賠責保険です。

自動車事故で発生する、無保険車による自動車事故、あってはいけないひき逃げ自動車事故の被害者に対しては、具体的に「ひき逃げ事故」「無保険（共済）により発生した事故」にあった場合の対応方法は、必ず直ぐに警察に人身事故として届けを行うことが必要で、この時点で警察に届けていないと、交通事故証明書（自動車安全運転センター）が発行されず、人身事故にあった事実を証明するものがないため、損害てん補を受けられない場合がありますので、政府保障事業によって、救済を受けるためには必ず警察に届けて、交通事故証明書（自動車安全運転センター）を発行してもらいましょう。

自動車事故で利用される政府保障事業と自賠責保険（共済）との違いについて、政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険（共済）と同じになりますが、政府保障事業は、自賠責保険（共済）では救済されない被害者の最終的な救済制度であることから、自動車損害賠償保障法の規定により、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。

1. 政府保障事業をご請求できるのは被害者のみで、自動車事故の加害者からは請求できない制度です。

2.健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額は控除しててん補します。

3.被害者に損害てん補した時は、その支払った金額を限度として、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者（加害者）に対して請求することになります。

自賠責保険（共済）の特徴をまとめましたので１.～６.をご確認下さい。

１.原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）に入っていなければ運転することはできませんので、自賠責保険の入っていない自動車やオートバイを運転することは、法律違反となります。

２. 自賠責保険は自動車やオートバイの運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険（共済）で、自動車と自動車がぶつかる事故の物損事故は対象になりません。

３.自動車事故の被害者１名ごとに保険の支払限度額が定められていて、１つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはない保険になっています。

４.自動車事故の被害者は、加害者の加入している損害保険会社（組合）に直接、事故で受けた被害について保険金（共済金）を請求することができます。

５.当座の出費(治療費等)にあてるため、被害者に対する仮渡金（かりわたしきん）制度があります。

６.自動車の交通事故の発生において、事故にあった被害者に信号無視や道路交通法違反などの重大な過失があった場合にのみ自賠責保険が減額されます。

このような自賠責保険、正しい知識を持って自動車やオートバイの運転を行いましょう。

いつ当事者になるかわからない車の交通事故、それに対する備えとしての保険、自賠責保険と任意保険しっかり加入しましょう。

また、任意保険の毎月の保険金額負担を軽くするためには、定期的に自動車保険の見直しを行って車の保険料の節約を目指しましょう。

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