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2018年10月31日

自賠責保険金の支払までの手続きフローについて、契約から支払までは基本的に損害保険会社によって行われますが、保険金である共済金の請求から支払までの手続きやフローは以下のようになります。

１.請求書提出として、請求者は損害保険会社へ自賠責保険の請求書類を提出します。

２.損害調査依頼として、損害保険会社では請求者から提出された自賠責保険の請求書類を確認して、損害保険料率算出機構（損保料率機構）の調査事務所に送付します。

損害保険料率算出機構とは、「損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月施行）」に基づき、設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行うとともに、事業の一環として、自賠責損害調査センターにおいて、全国に地区本部、自賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険の損害調査を行っています。

３.損害調査として、調査事務所においては、交通事故の発生状況、この事故自体について、保険支払いの是非の内容（自賠責保険（共済）の対象となる事故かどうか、また、傷害と事故の因果関係など）及び発生した損害額などを公正かつ中立の立場にたって、この交通事故を調査をします。

４.交通事故の損害報告について、損保料率機構調査事務所は、損害保険会社（組合）にたいして、交通事故の調査結果を報告します。

５.保険金（共済金）支払について、損害保険会社は、保険金の支払額を決定して、自賠責保険の請求者に対して、自賠責保険金（共済金）を支払いを行います。

６.保険金の受取について、このような手続きフローで、交通事故にあった場合、自賠責保険の保険金を受け取ることができます。

特に慎重かつ客観的な判断を必要とする事案、認定困難事案及び異議申立事案である「特定事案」として、審査の客観性・専門性を確保するため、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等の外部専門家が審議に参加するとともに、事案の内容に応じ各専門分野に分けて審査を行い、損保料率機構本部に設置された自賠責保険（共済）審査会で審査することとしています。

国土交通省及び金融庁は、公平かつ迅速な支払いを確保するため、法律に基づき支払基準を定めています。損害保険会社は、保険金を支払うときは、この支払基準に従って支払うこととなっています。

具体的な自賠責保険の金額は以下の通りです。

１.交通事故の傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。

限度額：被害者1名につき120万円

２. 後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。交通事故の後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害が治ったときに、身体に残された精神的又は肉体的な毀損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいいます。

限度額：常時介護を要する場合（第1級）4,000万円

限度額：随時介護を要する場合（第2級）3,000万円

※上記以外の後遺症は、3,000万円～75万円

３. 交通事故の死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。

限度額：被害者1名につき3,000万円

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