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2018年10月21日

一時抹消登録には、いろいろなケースがあります。通常の一時抹消登録、一時抹消登録後の解体届出は、一時抹消登録をしている自動車（大型特殊自動車及び被牽引車を除く）が自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理された場合、輸出予定日の６ヶ月前から届出をすることができる、一時抹消登録後の輸出の届出として、一時抹消登録をしている自動車（大型特殊自動車及び被牽引車を除く）を輸出しようとするときなど、一時抹消登録には、いろいろなケースがあります。

まず、一時抹消登録した後の解体届出は、一時抹消登録をしている自動車（大型特殊自動車及び被牽引車を除く）が自動車リサイクル法に基づき、地方自治体から許認可を受けた業者によって、自動車が適正に解体処理されたときに届ける手続きです。

解体届出の申請に必要な書類は以下の通りです。

その１

届出書（ＯＣＲシートはダウンロードできます）

・所有者の記名及び押印があるか、もしくは署名が必要（代理人が届出する場合は所有者の記名及び押印があるか、もしくは署名のある委任状でも可）

・解体に係わる移動報告番号、解体報告記録日を記載

その２

手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）

その３

登録識別情報等通知書、但し、平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書となります。

その４

その他

・所有者の住所を証する書面で所有者の氏名・名称又は住所に変更がある場合に限り必要書類が、個人の場合住民票（発行後３ヶ月以内のものであってマイナンバーが記載されていないもの。写しでも可）

法人の場合・・・商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの。写しでも可）

所有権を証する書面（所有者の変更があった場合に限り必要）

・変更の原因を証する書面として、譲渡の場合が譲渡証明書、相続の場合が戸籍謄（抄）本となり、その他一般承継、法人の場合が、商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書

・新所有者の住所を証する書面として、個人の場合が住民票、発行後３ヶ月以内のものであって、マイナンバーが記載されていないもの、これはコピーでも良いとされています。

法人の場合が商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書、発行後３ヶ月以内のもの、これはコピーでも良いとされています。

自動車重量税還付関係について

自動車検査証の有効期間が１ヶ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付申請を同時に行っていただきますと有効期間の残りの期間に相当する自動車重量税の還付を受けることができますので、次のものをご用意ください。

・振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等

・代理人申請の場合は、代理人の印鑑

・自動車重量税還付金を所有者以外が受け取る場合は、所有者が自署・押印、または実印を押印し、受取人を受任者とした委任状

・本人確認（番号確認及び身元確認）書類

以上が、一時抹消登録後の解体届出に必要な書類となりますので、ご自分では厳しいなと思う方は、専門の廃車のことなら廃車トッドコム に依頼してみましょう。